観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
また、実質公債費比率、いわゆる一般会計から公債、借金を返していくための割合がどういうふうに推移しているのか。また、基金の残高、現在どのように残高として残っているのか。一方で市債、負債ですね。この分の残高はどういうふうに動いておりますか、伺います。
また、実質公債費比率、いわゆる一般会計から公債、借金を返していくための割合がどういうふうに推移しているのか。また、基金の残高、現在どのように残高として残っているのか。一方で市債、負債ですね。この分の残高はどういうふうに動いておりますか、伺います。
それが令和元年度でいうと、人件費とか扶助費、生活保護とか、あるいは借金返済に充てる公債費等で大体117億円ぐらいは、当然、義務的に使わざるを得ないという。一方で、投資的な経費でいうと、この年でいうと、大体10％ぐらい。ですから、この年は26億円ぐらいが投資的経費に使われたというふうに読めます。
財政のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途を、ホームページで公開する考えについてでございますが、本市ではこれまで、中期財政収支見通しをはじめ、本市の借金時計、予算決算などの財政状況につきまして、本市ホームページや広報高松などを活用して、幅広く情報提供を行ってきたところでございます。
次に、地方債、つまり借金について伺います。これも映像による議会報告会の資料で確認をしてみます。予算規模は、合併時から一貫して、右肩上がりで増加しております。この予算規模を支える形で、起債残高、つまり借金残高も増加しております。平成18年度の起債残高は約300億円であります。令和３年度当初予算段階での残高は約362億円。15年間で約62億円増加いたしました。
じゃあ借金はどうなのか、約束したことに対して、どこまで努力をしてきたのか、その経緯についても詳しく市民に対して説明をしていく、これが求められているだろうと思っておりますので、再度御回答をお願いしたいと思います。 それから、経済効果についてでありますが、ここにおいては、あまり深く説明がございませんでした。国の給付金においても、専門家からかなりの経済効果があったと、これだけです。
続いて、第22款市債では、令和３年度末で約130億円の市債に対して基金が約40億円になっていることについて、財政状況をどのように捉え認識すればよいのかと伺ったところ、市の借金に当たる市債はできる限り交付税措置のあるものを借りており、また市の貯金に当たる基金は新庁舎整備の関係で大きい取崩しがあるが、臨時的なものであると考えている、今後の実質公債費比率や将来負担比率については、シミュレーションしながら検討
また、その人の社会的信用を著しく傷つけ、次の就職活動に対しましても非常にマイナス面が出てくるようなこともあるかと思いますし、またそれこそ明治の民法でないんですから、親の借金は子の借金とか、親戚の借金は親戚が払えというような、そんなことは今の時代に通用するような問題かとも思いますし、それより何よりも、その扶養照会をすることによって市の職員の方々の手間といいますか、そういう手間もありますし、その電話をかけてそういったことをお
その内容としましては、扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐり対立している、縁が切られているなど、扶養義務者と著しく関係が不良である場合、また、先ほど音信不通が20年以上の方と申しましたが、10年程度以上に修正されました。
また、市債残高は1,854億3,700万円に膨らむ見通しで、市民１人当たりの借金は約44万円となっています。一般財源で30億円が不足するため、貯金に当たる財政調整基金などを取り崩して対応する方針です。令和３年度末の財源対策基金残高は、令和２年度末の見込みと比べ、42.2％減の47億7,600万円と大幅に減少しています。
昨年の代表質問でも伺いましたが、その答弁として、有利とはいえ借金であるから、将来の財政負担が制御可能な水準であることを確認した上で、将来世代も必要となる事業を厳選した上で活用していくとありました。
それは、市長も御存じのとおり、国は1,480兆円、本市は583億円、やっぱり借金しとんですわ。市民１人53万円借金しとんですよ、国は1,000万円近くね。こういう借金のときに、一度立ち止まってみて、市民会館をどうしても要る。優先順位を。私はね、要ります、市民会館は要らないとは思ってません。でも、アイレックスを当分利用しながら、ちょっと立ち止まるんも一つの英断だと思っております。
私は、もう今、借金してでも大学に、車買えるように大学には行けます。銀行ローンもありますし。しかし、出た後のことを、卒業した後のことを考えると、借金払いのために大学行って、就職してかという感覚、実際にそういう生活をしている方々もおられる。まして正規に社員になってない方は、ダブルワークやトリプルやいうのは、ざらだというのはよく聞き及んできました。
つまり今後とも借金は増加し、その返済が大きな課題となることが予測されるわけでありますが、財政運営においてどのような状態に持っていこうとしているのか。市民目線で簡潔に御説明願いたいと思います。 次に、主要事業の取組についてお伺いをいたします。令和３年度は市長が就任して４年目、つまり節目となる年度でございます。
それから、競輪もこのような状況になるとは思わなかったんですけれども、やはり早めに手を打っていわゆる借金はできるだけしないように、また競輪場の跡地で相殺すればまだ観音寺に財産が残る、そういったしまい方ができたと、これも当時の担当の職員の一所懸命やった姿が経済産業省を動かしたんじゃないかなと思いますし、そういったいろんな問題に現在まで取り組んでまいりました。
また、市の借金とも言える臨時財政対策債を除いた市債残高は、前年度末に比べ16億円の減と、５年ぶりの減少となっております。 一方で、市の貯金とも言える財源対策基金の残高は、前年度末に比べ15億円減少しており、今後の財政運営は厳しい状況が想定されます。
いろんな部分で財政的に、国のほうはどんどん借金していけばいいんですが、なかなか地方については自前の財源等々で運営していくしかない。補助金等々の交付税等増えてくるとは思うんですが、やはり早め早めに、このいろんな多種多様の施設があります。
また、新県立体育館を建設しますと181億円の莫大な税金を投入して、それは借金で造っていくと思います。市民のところに負担増となって返ることを市が県と一緒になって進めてよいのか。やはり、断る勇気も必要ではないか。
最後に特例債の乱用防止についての御質問ですが、合併特例債は有利とはいえ、やはり借金ですから、将来の財政負担が制御可能な水準にあることを確認した上で、将来世代も必要となる事業を厳選した上で計画的に活用してまいります。公債費が将来の財政支出を硬直化させることを踏まえ、過度に将来世代への負担とならないよう、十分な精査を行ってまいります。
まず、滞納要因につきましては、納付相談及び臨戸訪問時等の印象で申し上げますと、これまでと変わらず低所得による生活困窮者が多く、その原因といたしましては病気・疾病、非正規労働、少額の年金などが見受けられる一方、所得があり担税能力がありながら納税意識が低い、借金返済を優先するため滞納となったなどが見受けられたところでございます。
最後に、合併特例債の計画的取り組みに関しましては、有利とはいえ、やはり借金ですから、将来の財政負担が制御可能な水準にあることを確認した上で、将来世代も必要となる事業を厳選した上で活用してまいります。今後も、持続可能な行政運営と本市が発展していくための投資の両方をにらみながら進めてまいりたいと考えております。